核兵器を日本が持つ

2022年3月14日 今日、参議院での来年度予算審議で日本が核兵器を持つべきとの質疑が 自民、維新の会らにより行われた。岸田首相は、核兵器の共有など私たちが核兵器保有する事を否定した。しかし、今日の国会での審議が後世に語られる事になるかもしれない。

あの時、ウクライナへのロシアの侵攻とプーチン核兵器による威圧をかけた事を契機に、ここぞとばかりに安易に核兵器の議論を始めて世界は核戦争へひた走ってしまった。唯一の核兵器の実戦使用された我が国がまさかの引き金を引く事になったと。

しかし、実は、すでにアメリカ合衆国は、新しい核戦争計画を策定している。

米国のジャーナリストのマーク アンバインダーは、この計画を雑誌に取り上げて発表している。

彼によると、この新しい計画を見つけたのは、全米科学者連盟のハンス クリステンセンだと言う。情報自由法を用いて手に入れた。

内容の要旨は以下の通りだ。

先制攻撃を受けたら凄まじい反撃を喰らわせる と脅して抑制力を発揮する と言うものでは無い。

まず第一撃を受けてもミサイル防衛システムなどで衝撃を弱め吸収した後に反撃の方法と規模を決める。つまり大統領の選択肢を増やしている。

DPOと呼ばれる様々な種類の選択肢を柔軟に進言できるよう作られている。その為、相手を欺くように動的でなく分散し様々なサイバー攻撃から通常兵器や兵器と呼べないようなものまでオプションが用意されており論理的にも実戦としても即稼働できる状態だと言う。

また、相手からすれば、大量破壊兵器としての核兵器使用と認識されない事を目指しており、反撃に対し相手から 予測させないことを目指しているとの事だ。

その為にナビに対する電子戦や指揮系統遮断や電力妨害、特殊部隊による隠密作戦まで用意されている。そして相手に予測させないように統合された動きとなっている。

これは、1961年9月JFケネディ大統領が、核戦争計画の詳細を聞き愕然とした。オールオアナッシング!となってしまう。もっと多くの選択肢、特に民間人の被害を減らす方法を考えるよう求めた事による。以来、核兵器そのものが抑止力だと言う発想を捨て、先制攻撃を考えている敵がひるむほどの損害を核兵器以外の手段で与える為の計画として作られてきた。

 

ここにも、偶発的危険性や限定核戦争の可能性が生まれてしまう可能性があり、マークは危惧している。

つまり現在では核兵器による抑止力を持つべき!と平然と言ってのける自民党や維新の会の議員や橋下らの思考は既に過去の話であって、米国は、すでに新しい計画を考えている。

サイバー戦もしかり、また、近日最強の通常兵器として 統合空対地スタンドオフミサイルJASSMが、2000km程度までの射程距離で実戦配備されようとしている。巡航型で移動可能なこのミサイルを米国は、10,000発購入しようとしている。

ロシアもS300長距離地対空ミサイルを配備し、全面核戦争から精度の高い巡航型ミサイルなどへ実用性を高めている。

事実上の選択肢としてこのように動いている中、ここぞとばかりに核兵器の共有など必要だと話す輩になんの政治的思考や国民の真の意味での安全保障など無いのだとわかりやすい。

軍事力の拡大にひた走る私たちの国も周辺国も市民生活があの輩の思考停止した発想で、危機に晒されている。

ロシア市民の反戦運動で12,000人を越える逮捕者を出しながらも抗議している。今ロシアで反戦運動で捕まると言う事は、どんな酷い扱いを受けるかもしれない中抗議するロシア市民に心動かされずにはいられない。

ちなみに、ロシア市民は、反戦というプラカードでも逮捕される為、緑のリボンで連帯している。しかし、それでも逮捕者が出る状態との事。

私たち市民が、座している時では無いと思う。

ただそれは、日本が核兵器を持つことでは無い。

 

雑誌NEWSWEEK 3月1日号にマークアンバインダー氏の記事が掲載されています。詳細は、こちらでご覧ください。