資源エネルギー高騰による私たちの生活は厳しさを増している。政府は、禁じ手である資源エネルギー卸売り元に対する補助金を注ぎ込み生活費の抑制を図っていると得意げだ。しかし、ガソリン価格の高騰は税金投入も焼石に水の状態であり、電気代はみなさんも経験されている通り二倍以上となっている。
液化天然ガスの価格は、ロシア産の入手を止めるなどロシアのウクライナ侵略による制裁の影響を受けて高騰している。
と、わたし達は思っている。そして、化石燃料に頼らざるを得ないから政府のエネルギー卸売り元への税金投入はありがたいと感じていたりする。
本当にそうだろうか？
添付の今日2月4日の朝日新聞の記事を参照いただきたい。地球温暖化の問題を考えた場合。再生可能エネルギーへの注力をせずに化石燃料への税金投入が正しいのか？蓄電技術開発への支援が最重要ではないか？ましてや添付の記事の通り、商社が化石燃料の高騰により利益を押し上げ三菱商事などは過去最高をたたき出している。
こんなバカな話はない！私たち市民が光熱費の倍増に苦しみ、禁じ手の卸売り元への税金投入を湯水のごとく行い財政は世界でも有数の危機的状況。なのに大手商社は過去最高の利益を上げている。
こんなバカな政府や岸田首相の政策に腹が立って仕方ない！黙っていてはいけないと思う。怒りのメッセージをあげるべきだと思う。
