「敵対行為の停止につながる人道的停戦」を求める決議案

G7が広島で開かれ、岸田を始めとした欧米7ヶ国による欺瞞に満ちた世界支配への集まりは強行された。合わせて、沢山の反対デモや意思表示に警察を動員した弾圧が広島を始め各地で進められた。

このブログでさえ、ただのサラリーマンである私の意思表示にも嫌がらせの工作がされ、しばらく発信できない状態となっていた。

久々に発信することになりましたが、世の中は大きく動いており、この間の変化には目を見張るものがあります。

最近では、パレスチナの現状に非常に憂慮すべき状況があり、強く発信しなくてはいけないと思っています。

先日、早稲田大学の岡教授が京都大学で勉強会を開催された。その中ではパレスチナの現状は、まさにレイシズムでありアパルトヘイトである。ハマスが行ったキブツでの音楽フェスでのテロは国際法違反であり擁護されるべきことではなく、非難されるべき惨事であった。しかし、パレスチナを歴史的事実を見ていくと元来パレスチナの地を軍事侵略し入植し専有し人種浄化と言う名の虐殺を行ったイスラエルこそが国際法違反の70年であった事がわかる。

また、ガザ地区は、このハマスによるテロ以前からあらゆる移動や物資の供給を断ち塀で囲まれた　天井のない監獄　にしていた非人道的状況であった。ハマスは、国連を含めた各国の監視のもと行われた民主的な選挙で成立した指導者による行政が行われていたが、イスラエルは入植者をガザ地区から引き上げ完全包囲というまたまた国際法違反及び非人道的対処を行ってきた。排泄物の処理すら濾過器の稼働出来ない状況に追い込みガザ地区の沿岸では海水浴すら出来ない不衛生な状況に追い込まれた。そんな中からのハマスの反撃としてガザ地区隣接のイスラエル軍事基地への抵抗運動としての事件が今回の発端である。

まるで極悪非道のテロリスト集団と決めつけたTVや新聞社の内容は現実を正しく報道していない。

ぜひ皆さんも、岡教授の京都大学での勉強会の内容をご覧頂きたい。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519239

その上で、かねてより同志社大学の大学院　三牧聖子准教授が話されていたことを皆さんにぜひ知っていただきたい。

8月18日米国大統領山荘キャンプデービッドで岸田　ユンソンニョル大統領　バイデン米国大統領が日米韓の安全保障協力を強化するとし、　日米韓パートナーシップの新時代　をうたいあげた。

しかし、福島第一原発の汚染水　海洋放出にユン大統領は理解を示したが、韓国市民の8割が懸念を示し反対運動も活発である。

原爆をめぐる見解の対立も日米では顕在化している。7月公開の米国映画バービーと原爆主導したオッペンハイマーが同日公開され、ファンの間ではバービーが原爆を背景に笑顔をみせるコラージュが投稿され、バービーの公式アカウントはこれに好意的返答をして問題化した。

本来の新時代への道は、市民レベルでの地道な和解の試みの先にこそある。と三牧聖子准教授は指摘されている。週刊金曜日9月1日号をご参照頂きたい。

米国市民の感情には、いまだに原爆投下は正しかったという意見が多数存在する。15年のYouＧovのアンケートでは、18歳から29歳の若者の45%が正しくなかったと正しかったとする31%を上回ってきた。しかし中高年層では大半が日本への原爆投下を未だに正しいと考えている。

日本軍がアジア諸国に対して侵略戦争をした。

米国にも対戦した。だから原爆を投下して無差別殺戮をして良いのか？

イスラエルのガザの今回の抵抗があった。だからガザのパレスチナへは、国際法違反である非人道的兵器である白リン弾を使用して良いのか？

縦断爆撃をして街を破壊して良いのか？

https://youtu.be/TTDdZd8yFHU?si=f2cGBtf9WIGgDGZd

昨日の国連では、　アラブ諸国が主導した「人道的休戦」を求める決議を「地域のさらなる不安定化や暴力の拡大を防ぐことの重要性」を強調し、全当事者に最大限の自制を要求。ガザに対する人道的支援を「継続的に妨げることなく」行うことや、人質を即時かつ無条件に解放するよう求め120ケ国の賛成により可決した。

しかし、米国とイスラエルは反対した。

私たちの日本は　棄権した。

私たち日本は、被爆国として非人道的である戦争に、武力による問題解決をしない事を誓って復興した国ではなかったか！なぜ棄権する必要があるのか？私たち日本の市民が、今取るべき行動は人道的休戦を求め国際的問題解決のみちを希求することではないか！血迷う日本政府に最大限の非難と修正を求めたい。

広島ビジョン

G7サミットの成果文章として　広島ビジョンが出された。

あくまでも西側の核による抑止力の重要性が強調され、核軍縮に条件をつけるなど広島でのG7サミットとしては　内容が後退するという非常にお粗末な内容となった。

平和公園での献花や資料館を訪れた後でこのビジョンなのか？！資料館での各首脳の視察内容や反応すら非開示の制限がかけられている。米国への配慮だとか？被爆者で各首脳と話した小倉さんはNHKの番組で

話したいですよ！どんなにその様子を伝えたいと思う事か！と

また、G7サミットの市民提言に関わったNGOの代表も、その様子を知らせる事が核兵器の削減にいかに有用であるか訴えておられた。

にも関わらず　本格と東館の視察かすらも非公開の制限をかけ各首脳の反応すらも非公開とはなんのための視察なのか？

何の為の広島サミットなのか？

他方、被爆者の記者会見で話されていた内容は胸を打つ内容であった。

2022年11月のバリＧ２０では、西側核保有国をも含む核兵器の使用や威嚇は許されないとしていたにも関わらず、今回ロシアや中国を念頭においての核抑止力の必要性が強調される内容となり、また核兵器禁止条約について一言も触れないという後退ぶりに落胆の様子であった。しかし、粘り強く今後も訴えていくという話には心揺さぶられ、被爆国日本としての私たちの取り組みを一歩も引く事は出来ない。岸田首相の話す米国の核の傘に入りロシアや中国を非難するという広島サミットの茶番劇はあまりにお粗末過ぎる。

結局、広島G7サミットの内容は、G7各国を始めとする西側諸国と中国やロシア等の国との対立を強化し臨戦体制を高める以外の何物でもないのではないか？！

広島平和公園の　やすらかに眠ってください。私たちは、過ちは繰り返しませんから　の碑に岸田首相は何と答えるのか？

私たち日本の過去の歴史に学べず、過ちを繰り返そうとする輩にしか見えない。最大限の非難をされるべき出来事であった。

日の丸ニッポンの政策的失敗

岸田首相がG7及びインドなどを含めた招待国への訪問などを行い存在感を強めている。そのせいもあってか支持率を上げている。

本当に岸田首相が行っている行動が日本の私たち市民に有意義な活動なのか？

G7サミットにおける多様な検討議題が、世界を含めた有益な議論になっているかも含め、少しだけ確認してみたい。

広島で行われることで、もちろん唯一の原爆の被爆国として核兵器不使用の歩みを半歩でも進められることが期待される。それは、原爆の被害があまりに非人道的な事態や結果を残す事の実相を各国指導者に知ってもらう事が可能だからという側面がある。

では、広島の原爆投下から私たち日本政府がこの惨劇を繰り返さないように各国の指導者をこれまで広島に招き外交交渉として熱意をもってNPT核不拡散条約や核兵器禁止条約を推進してきたか？

オバマ元米国大統領は、当事国としてようやく慰霊に来た。が、日本政府が長年にわたり世界各国にその使命を果たして来なかった。ましてやG7サミット広島で開催して核兵器禁止条約に日本は未だに批准していない。さらに締約国会議すら参加しない。

議長国として、LGBTについても体裁づくりのための時代錯誤の法整備をG7サミット前に取り繕うよう国会で進めている。ではなぜ広島サミットの最大の主訴である反核についての国内の合意形成をしないのか？核兵器禁止条約の批准をするべきではないか？批准無しに軍事大国化の道を爆速し非核の訴えに説得力があるとは思えない。G7各国は条約拒否しており、外相会合では言及すらされていないのも当然の帰結だ。

科学技術会合では、科学技術を戦争に用いることを画策する人に占有させてはならない事を合意したようです。では日本政府はこれまでどう対応してきたのか？学術会議の中立性は、戦前の戦争加担してきた科学技術のあり方についての反省から、政府からも一定程度の独立性を確保すべく位置付けられた。が、安倍、菅首相に於いてその反動的政策として任命拒否となって今に至る。

地球温暖化、環境破壊に関する検討でも特徴的政策がある。原発推進の政策決定だ。

日本は、福島第一原発での世界でも稀に見る重大な事故を引き起こした国であるにも関わらず、何の反省もなくいきなり岸田首相方針で原発再稼働や新設など全力で原発推進国に変貌した。東日本大震災という予期せぬ事態や津波という不測の事態による天災であったのか？事実は、人災であった。経済産業省にある原子力規制当局である原子力安全保安院の官僚たちは、東京電力が想定していた津波の高さと敷地の高さがほぼ同じで津波に対しては日本最弱の原発であった(明石昇二郎氏　週刊金曜日3／10号)。規制委の2007年資料にも唯一の津波検討対象サイトだとされていた、にもかかわらず国民に開示せず、巨大津波や電源喪失が予期される事も知っていた。が、その当時推進していたプルサーマル計画を3号機で実施予定であった為、放置し　揺れ　についてのみ審議し安全が確保されるとお墨付きを出し、巨大津波に襲われた。

あれから私たち日本は、原発による電源確保無くとも経済を回せる事が実証できた。また、コストも天然ガスの高騰に対応する為とする理由付けをしているが、原発コストはその安全性確保の為更に高騰し原発の稼働が電気料金の値下げに寄与しない。

今、またあの官僚たちが何ら処分もされず生き残り、原発のリスクに知見の低い岸田首相を操り再稼働、延長、新設と話しを進めている。原発はもはや経済的優位性は無く最終処分も出来ず後世に多大な負荷をかけることになる。また、ミサイル攻撃による攻撃目標になり得る事はウクライナで明らかになった。無理すぎる理由で福島の経験も活かさず原発推進にひた走る岸田政権にまともな政権運営ができるとは考えられない。

半導体事業において日本は1980年〜90年代世界有数の能力を持っていた。が、今はメモリーは韓国にファウンドリーは台湾にその座を明け渡した。日の丸ニッポン政策でメモリーもエルピーダやルネサスに税金を注ぎ込み支援したが全て失敗した。また、大規模なロジック半導体（SOC）への注力をしたが、すでに破綻している。

そして今TSMCの工事を誘致し政府は日本の半導体事業の巨大拠点化を図ろうとしている。他方、日本政府として日の丸ニッポン半導体工場を更に経産省が主導し次世代ファインピッチである2nmを目指すという。

なぜ日本はメモリーを含めた半導体事業で世界市場から脱落したのか？

元日立製作所で半導体事業をされており現在半導体事業コンサルタントをされている湯之上 隆氏が明快な説明を衆院での意見陳述でされていた。

日本は当初、メインフレーム(汎用大型コンピュータ)用の開発をし、耐久性も高耐久性を誇っていた。しかし、やがて市場はPCへ移っていく。耐久性も低く大量に安価な製品が求められていった。このあと日本は全敗していく。

経産省が各界の協力を引き出し税金投入しても結局破綻してしまった。

湯之上氏が指摘したのは、診断が間違った。過去の成功体験から日本は技術立国日本として間違った診断をし結果手当てを誤り破綻する。

最先端ファインピッチの2nmをまたまた経産省が大枚の税金投入して取り組むという。

湯之上氏は無理筋であると衆院の招聘された

科学技術・イノベーション推進特別委員会　で陳述している。基礎的技術を持たず40nmピッチレベルから一気に最先端ファインピッチ2nmを狙うのは無理だと。ピッチが上がる事によりハイレベルな技術者が多数確保が必要となり現在の我が国のレベルでは確保できない状況だと。

ただし、加工機械及び材料は日本製が無ければ成り立たないという。だから日本は製造技術や材料で最先端で生きていくべきと提案した。

しかし、この提言は政策に反映される事なく日本政府は泥沼の半導体事業に大枚の税金を注ぎ込み、また同じ失敗を繰り返していくだろうと。

私たち日本の政府は、いくつか見てきた中でも政策決定に多大な失敗を見ることができる。支持率が上がる今の状況は本当に政策が正しいと考え支持しているだろうか？私たち日本の市民が今一番必要なことはきちんと政策が正しいのか？批判的に精査し意思表示し抗議すべきは抗議すること。まさしく私たちが政府の動静をチェックしていく事が必要だと思う。

それこそが民主主義の基本中の基本だと思うからです。

G7広島サミットを問う市民のつどい

昨日2023.5.14  広島原爆ドーム前にて開催されたG7広島サミットを問う市民のつどいに参加してきました。

市民のつどいは、昨年より各地で抗議のつどいを開催し13日に広島での集会、14日集会とデモが行われました。

上の写真は、ウォルデン・ベローさん（フィリピン元下院議員）が、対中国包囲に走る米国を始めとするG7との軍事同盟化が強行されているフィリピンは、今まさに日本と同じく軍事的緊張が高まり安全保障どころか核兵器使用も懸念される事態となってきている。私たち市民の生活が一気に破壊される状況を作り出しているのは正に米国を始めとするG7各国である。私たち市民は、国境を越えて共に戦うことが必要だと力説されていました。

下の写真は、沖縄の辺野軍事基地に反対行動をされている高里鈴代さん(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会・共同代表）。沖縄米軍が果たしている東南アジアのパックスアメリカーナの役割。つまり、ベトナム戦争時の攻撃主力基地であり今また中国、台湾海峡への攻撃拠点。北朝鮮およびロシアへの前線基地として軍事的緊張を正に引き起こしている元凶である。すべての日本の市民と共に、米国を始めとするG7各国に軍事同盟化する日本政府やその実動隊となりつつある自衛隊基地に反対する。G7サミット広島は、原爆慰霊の名を借りた岸田首相の軍国主義国家へ邁進する欺瞞の集まりだと抗議されていました。

また、韓日連帯の発言や広島被爆者からの発言もありました。

集会のアピール文が読み上げられている最中に公安警察が、主催者に対して嫌がらせの規制をかけようとし紛糾。弁護士さん？のサポートもありり、公安警察への抗議跳ね返しで無事でした。

上の写真のメッセージ幕の奥で公安警察と主催者との紛糾の場面。

私たち市民が、政府への抗議することができる今しっかりと意思表示をして好き勝手にさせないようにしなければいけないとこの時強く感じました。一度戦争状態になれば、昨年のロシアのようにモスクワでウクライナ侵攻に抗議する市民が警察に暴力的に連れ去られたような事態となります。この平和的に進められた集会やこのあとの広島市内の繁華街でのデモには、私服、制服警察が多数動員され嫌がらせ行為や参加者の特定の為の写真、ビデオ撮影を行っていました。まさにこの警察が、ロシアのモスクワ市民を暴力的に連行していたように私たち日本市民を暴力的にまた連行するやからである事が容易に見えてきます。

私たち市民が、自分たちの思想信条の自由という基本的人権により発言したり行動することが、国家の暴力装置である警察により侵害される事が垣間見えます。タモリが、先日今年はどんな年になるでしょうか？との質問に『新たな戦争前夜ではないでしょうか？』と話したそうです。あのタモリでさえこのように戦争にひた走る岸田自民党政権や維新などに大変大きな危惧を感じざるを得ない状況に今なってきていると感じました。

　集会後、会場である広島原爆ドーム前から広島繁華街を約1時間デモを行いました。広島最大の繁華街では、通行中の若い人達は手に手に携帯で撮影をしていました。広島でG7サミットが有る事を肯定的に捉えていた人が多かったと思うのですが、まさかG7サミットに反対するデモ行進が繁華街を歩くとは思っていなかったという雰囲気で、プラカードに目をやりなぜ反対なのか？と驚きとその主張に見入っている人が大半でした。もちろん何やってるんだ？という反応もありましたが、反対する人がいる事に驚愕していた様子でした。

再びデモ終了となる原爆ドーム前に到着すると、参加者の中にいた米国人がラップでG7サミットに反対する抗議の声明を行っていました。

デモは、他団体も大小広島始め当日も行われており、同時間帯に別ルートでの抗議デモも行われていました。

写真下に見えるように宗教会からもデモ参加者があり、海外からの参加者も見えていました。カンボジアの青年が参加しており日本市民の理解と協力をして欲しいと話していたのが印象的でした。カンボジアの青年は、18日21日にもデモの予定がありぜひ参加して欲しいと話していました。

軍事独裁政権となったカンボジアに日本政府は、武器輸出を積極的に行おうとしており、自衛隊がカンボジアの軍隊を販売する武器も含めて教育しようとしている事が明らかになってきているようです。

岸田首相が、民主主義陣営と呼ぶG7が本当に民主主義なのか？戦争により武器を売り経済的に対立し始めた国々を軍事力や経済的圧力で支配し続けることを目指す米国のパックスアメリカーナの調整会議こそが、このG7サミットでは無いか！と思える1日でした。

よく岸田首相は話します。

法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序

　　法の支配による行動を最も行っていないは　岸田首相　であり、民主主義陣営と呼ぶ私たち日本市民の民主主義を最も踏み躙っているのは、国会で議論無しに軍事大国化し戦争しない憲法を歪曲してきたあなた　岸田首相ではないか？！

それを原爆ドームや平和記念公園のある広島でG7サミットを行い戦時体制を作り上げている事になんら臆面なくいられるのか？

集会後、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館を訪ねた。岸田首相始めとする自民党政府は、また再び日本を戦争する国へと全力で走り始めている。

二度とこの惨劇を繰り返してはならないと誓った場所に唾を吐きかける行為だと思えて仕方ない。

崔善愛さん

チェ:ソンエさんは、在日朝鮮人のピアニストで、人権活動家のお父さんを持つ　週刊金曜日の編集委員のお一人でもあります。

三月の週刊金曜日にチェさんが文章をあげておられたので紹介させて頂きます。

チェさんの娘さんが出産に際し、自分の出産の事が思い起こされたそうです。それは、その当時陣痛促進剤の弊害についてでした。明日産みましょう！と言う医師になぜ明日？と聞いたら明後日学会があり不在になるからだと言う。出産を医師の都合やましてや時の政府の意向で左右されてはならないと、走るなどして促進剤無しに出産したそうです。

1996年まで約半世紀にわたり存続させた優生保護法。国家による生命の不当な選別に対して異議を唱えなかった医師や私たちの人権意識は問われ続けられなければならない！と。

早速母になった娘さんが、産まれたれの我が子を抱きしめて、与謝野晶子の　君死にたまふ事なかれ　の詩がうかんだ　と言う。

チェさんは、強いメッセージを最後に残している

軍事基地化される日本と世界。私は、どんなものを捨て去っても、国家に子ども(たち)を差し出しはしない。

このメッセージに心揺さぶられずにはいられない。

泥憲和さん追悼アカウント2015年11月15日より引用

【絶対に、絶対に、橋下を信用してはいけない】

　かつてサラ金が我が世の春を謳歌していたころ、彼らの違法な利息取り立てによってどれほどの悲劇が生まれたことか。
　特に商工ローンの被害はひどいものだった。
　橋下は商工ローンのひとつである「シティズ」の顧問弁護士だった。
　当時私は法律事務所に勤め、「アイフル対策全国会議(通称チームチワワ)」の事務局を手伝っていた。
　橋下のシティズはアイフルの子会社だったので、チームチワワはシティズとも果敢にたたかっていた。
　これから書くのは、その時代のことだ。
　
　シティズもそうだが、商工ローンは連帯保証人を取る。
　金を借りた本人(主債務者)が金を返せなくなると、連帯保証人が返さなくてはならない。
　連帯保証人は、ある日突然、借りぬしの支払いが滞ったという理由で、いきなり「ただちに全額耳をそろえて返せ」と求められる。
　連帯保証人が事業者の場合、やおら工場や自宅が差し押さえられる、銀行預金が押さえられる。
　こうなると信用を失い、事業継続は不可能だ。
　寝耳に水の状態ですべての財産を奪われ、住むところを追われる。
　こうした手法でみぐるみはがれた人々の間に、自殺が相次いだ。
　夜逃げ、一家離散に追い込まれ、精神を病む人も相次いだ。
　奥さんが焼身自殺するなど、耳をふさぎたくなるような悲劇は数限りもなくあった。
　
　橋下がバックにつくシティズは特に悪辣だった。
　シティズの取っていた利息は利息制限法をはるかに上回る違法なもので、そういった契約は本来無効なのだが、法律を駆使して作った精緻な契約書で顧客をがんじがらめにしてしまい、本人が「違法な利息ですがそのことを納得して支払います」と申し出た形式をしつらえて、一切の逃げを許さなかった。
　ほかの商工ローンやサラ金が違法利息であることを認めて過払い金を返すようになってからも、シティズはびた一文返さなかった。
　しつこくしつこく裁判を繰り返して抵抗し、顧客を追い詰めた。
　その法廷代理人が橋下だった。
　
　シティズの訴訟戦略の悪辣さを示す話がある。
　大阪高裁はシティズの違法性を認める判決を下した。
　シティズはこれを不服であるとして最高裁に上告した。
　翌年、最高裁は口頭弁論を開かずに判決日を指定した。
　口頭弁論を開かないということは、シティズの負けが濃厚になったということだ。
　するとシティズはなんと、自分が上告したにもかかわらず、判決を下されて負けが確定するのを避けるために、上告を取り下げやがったのだ。
　判決は「お蔵入り」にされてしまった。
　周到な判決書を準備していただろう最高裁も、この態度にはプッツンしただろう。

　上告を取り下げるというのは、自ら負けを認めることだ。
　シティズは、この客にだけ過払い金を返還した。
　しかしあろうことか、それ以外の客からは相変わらず違法利息を取り続けた。
　一つの訴訟の射程はその訴訟にしか及ばないことを逆手にとったのだ。最高裁が確定判決を出さない限り、裁判ごとにシティズが態度を翻しても法律上間違ってはいない。
　「まだ最高裁が判断してないも～ん」というわけだ。
　最高裁に判決を出させなかったのは自分のくせに、まったくもって世の中も最高裁もなめ切ったやりくちだ。

　いまに至るも橋下の手口は変らない。
　口だけは達者だが、誠実さのかけらもなく、血も涙もない。
　法的に出来ることでも人としてやってはならないという信義則が彼には通じない。
　平気で裏をかいてぺろりと舌を出す。まさに法律やくざだ。
　シティズのような商工ローンのせいで、一体どれほどの人が自ら命を絶ち、人生を狂わせただろう。親の運命が急転した結果として、どれほどの子どもが不幸に突き落とされただろう。
　本当に悔しい。

　橋下は他人の人生のことなど眼中にない。
　どれほど他人が傷つき苦しもうとも、自分のキャリアのために、違法を合法だと言いくるめつづけた。
　そしてそんな自分の法律的手腕を誇っていたのだ。

　彼がシティズの顧問弁護士を辞めたのは、いよいよ最高裁でどうにもならなくなる直前だった。
　追い詰められたら、最高裁敗訴弁護士という「汚名」から自分だけ逃れるために、訴状から名前を消して、さっさと泥船から降りたのだ。

　こんな不誠実でウソつきで卑怯極まりない人物が政治家を務めていられるなんて、何かの間違いだろうと思いたい。
　自民党だってろくなもんではないのかもしれないが、橋下よりは百倍もましだと思う。

台湾について

みなさんは、TSMCという企業について聞いたことがあるでしょうか？

最近ではよく新聞紙上でも出てくるようになってきています。台湾の半導体ファウンドリーで世界最大手として君臨する。

日本でも熊本に工場建設が決まった。

台湾に生産拠点を持ち中国の南京と上海にも中国向け生産拠点を持つ。

米国にも最先端ピッチの工場を建設することが決まった。

米国としては、半導体の開発を伴わない受託生産の圧倒的なシェアを持つTSMCを米国国内に招き入れ供給体制の安全保障政策を取りたい意向がある。

日本も、かつては半導体の一大先進国であり、私自身も半導体を販売していたし、最先端技術はCPUを除き日本が優位だと認識していた。

しかし、米国にとって日本は経済摩擦であった為恣意的に衰退させられた。それはレーガンが大統領時代、中曽根に圧力をかけ中曽根がレーガンに飼い慣らされた出来事であった。あの天皇を祖師とする優秀な大和民族を誇りとした中曽根がまさに日本を売り飛ばしたともいえる出来事だと記憶している。

再起を図るべく、また、中国との経済対立を主要な理由として安全保障の観点から半導体の確保が急務である事からTSMCの日本生産や米国生産シフトを打ち出した。

まさに、米国下院議長を台湾に送り込むのも台湾を中国へ帰属させないのも台湾の地政学的理由と半導体確保の観点からも米中対立を象徴する出来事であった。

が、しかし私たちがよく見ておかなければならないのは、TVで語られる米中対立軸のお話しだけではない。

米中対立軸に日本はどう関わって来ているかだ。

申し上げるまでも無く岸田首相は、中国に対する軍事的対立の行動として莫大な軍拡路線を取っている。

米国の軍事力の一部を自ら肩代わりする方針を昨年末性急に閣議決定しバイデンに犬の如く頭を撫ぜてもらいに出かけた。国内での議論無しに！また、憲法違反である敵基地攻撃能力の保持すら勝手に決めた。

しかし、私たちは気づいているだろうか？

台湾は、中国に敵対し米国や日本に全面的に依存しているだろうか？

蔡総裁は、確かに米国寄りであり日本とも軍事的協力関係を表明した。しかし、台湾の野党党首は中国　習近平を同時期に訪問し友好関係を演出している。

実は、台湾では米国寄りであるだけでなく親中国派である野党側にも国内は二分され蔡総裁は意識せざるを得ない状況にある。

岸田首相がとっている中国を念頭において軍拡を進めるのは台湾全国民の意志では無く、ただ米国の尻馬に乗って事を荒立てているという事だ。

TSMCを再び見てみよう。実は、TSMCには先に示しているように南京や上海にも生産拠点を置き世界有数の市場である中国を顧客としており、今のところ南京の工場を撤退する予定はない！

私たち日本の市民が、台湾有事と言う時。岸田首相が進める軍拡は台湾の市民を救済するが如く自衛隊が動くと思ってはいないだろか？

TSMCにとって中国は、米国に並ぶ大切なお客様である事に気付くべきだ。また、台湾の市民が全員米国寄りであるわけではないことも知っておかなければいけない。