みなさんもご存知の様に、イングランドは首相がコロコロと変わった。それは、最低限民主主義的運営をするならばやむを得ないことだったと思う。
首相といえども間違いや失策は多々ある。しかし、国民生活に多大な影響を及ぼす場合や政策に一貫性が無く、国民にとって憂慮すべき政策を掲げている場合、与党政権であっても退陣すべきであれば、遅延なく退場せざるを得ない。
我が国日本はどうだろう。
1040兆円を超える国債残高を抱えていながら、先日補正予算29.4兆円を決定した。大半は国債発行で賄うという。用途は明確でなく、積み上げ根拠すら不明である。日本の債務残高はGDP比263%と最悪の水準で、先の英国でも95%.ドイツ70%.米国132%と極めて厳しい状態となっているにも関わらずである。
インフレ、価格高騰の国民の反発をかっている米国のバイデン大統領であるが、実は日本を見てみると石油や電気代に税金投入して世論の爆発を抑えている実情がある。OECDは、化石燃料やエネルギー消費に価格抑制策をとらず、再生エネルギーや省エネなどによる構造転換にお金を使うよう求めているにも関わらずだ。ガソリンや電気代に補助を税金投入して世論の爆発を抑えようとしているが、債務の拡大にとめどない方策ではないか！新しい資本主義？新自由主義の金持ち優遇、格差拡大容認から方向転換することが、岸田政権の旗頭ではなかったか？金持ちほどガソリンを沢山使い、豪邸で電気を沢山使う。金持ちほど優遇されているではないか？朝日新聞の西尾邦明さんは強く批判しています。全くその通りだと思う。
こんな失策や矛盾や一貫性のない政策を出し続けている岸田政権が、なぜか退陣しない！
英国ならば、即刻退場せざるを得ないのではないか？
私たち日本の市民は、こんな馬鹿げた政策だらけの岸田政権にすぐさま退場すべきと意思表示しなければいけないと思う。
朝日新聞の西尾邦明さんは、付け加えてこんな事も言っている。補正予算には5事業に基金を新設して拠出している。経済安保関連の基金には9582億を投下している。基金は複数年に運用するためチェックが効きにくい事。無駄遣いの温床になりやすいと。
ちなみに防衛費増枠としてまたまた国債を財源としてGDP比2%の軍事費を毎年予算化しようとしている。
即刻退場願いたい。
