昨年11月末に衆院第一議員会館で開かれた 市民団体主催の院内集会での発言を読んでいると‥
中央大学の上野妙実子名誉教授の発言
憲法学者は、99％ぐらいが反政権！
それは、現政権が憲法に沿った政治をしていないからだ。
安倍晋三の手先となり犬となり下がった黒田東彦日銀総裁。大量の金融緩和策だけでなく、株価暴落を支える買いオペをファンドを通じて株マーケットに大量に資金注入を続けている。その手数料だけでも莫大な金額であり批判を受けはじめている。そのおかげで東証株価は高値維持をしており現実の経済動向と乖離した株価となっている。まさしく金持ち優遇政策を延々とやって来た。政権批判をかわすにもうってつけ。しかし、米国でSNSを通じた個人投資家達が、ファンドの策略を逆手に取る策略を取り成功している。大手ファンドは、株価下落をよみ流れを作るはずだった。ご存知かと思いますが、下がる株があると先に空売りしてから株価が下がったら現物を買い渡すというやり方で現物返済する。下落局面でも儲かる仕組みだ。そんなファンドの空売りに個人投資家達が団結してマーケットに買いに入りファンドを打ち負かした。日銀黒田が大量の資金をマーケットに流し込むのはファンドを通じて手数料を払い更に利益をもぎ取る資産家優遇政策としか思えない。また、マーケットからいつ資金を引き上げるのか。いつ止めるのか。動けば市場の70%以上を超えてしまった日銀の介入に反応しバブルははじける。下がりきった国債と大量発行。まさしく日本経済が破綻する仕組みは完成されてしまった。
しかし、未だにgo toキャンペーンに1兆以上の国債を追加発行して予算化させる。狂気の政権としか言いようがない。
昨年末 渋谷でバス停のベンチに居場所が無くなり寝泊まりするようになった60歳の女性が46歳の近くの男性に殴り殺された事件がありました。男性は、痛い目に合わせれば、あの場所からいなくなると思ったと言う。あまりに身勝手で幼稚な言い分だ。
しかし、その男性を社会を非難できるか
？
2月に仕事を失って住む場所を失った女性がやっと辿り着いたそのベンチこそ
野宿者排除のため横になれないように仕切りがつけられたもの。寝づらくすればホームレスが来ないだろうと言うベンチだ。
コロナ禍で生活困窮した人が市役所に行けば、嫌な思いをさせれば、もうこないだろうと言う対応をされる事もある。
社会が、そういう排除の考え方になってきている。
逮捕された男性は、こんな大事になるとは思わなかったと話している。彼女が亡くなった事にではなく、ホームレスを殺したり排除して逮捕されるなんて想定外という事ではないだろうか。
46歳。ロスジェネ。究極の自己責任を刷り込まれて来た世代でもある。
この事件の話は、雨宮処凛氏のコラム風速計から要約引用しています。
社会の歪みを置き去りにして、権力を操り私欲を果たさんとする現政権は、今更ながら 自助を取り上げてきた。
明らかに私達の社会を破壊し破綻へ突き進む政策ばかりだとしか思えない。
