黒川が週刊文春に叩かれることになりました。早く辞職すべきですが、安倍首相の加護を得られるとたかをくくり動かないのかもしれません。
世論は、JUSTIS 正義を求めています。
安倍首相の悪事の数々をいつまでも許しておくわけにはいかない。
若者たちが追い詰めた安保法案を強行採決した事から始まり、有事法制 治安維持法の再来を目指す法案提出 憲法改悪など戦時体制に猛スピードで突き進むこの政権を許してはいけないと私は思います。
友人から 今までの好景気は安倍首相だから出来たこと アベノミクスが最大の貢献だと言います。アメリカとの政治的選択が今までの好景気の背景にあると言います。
果たして本当でしょうか？経済学をかじった私でも、あの当時に金融緩和と国債の大量買い入れが景気浮揚策だと公言していました。ただ、これはミクロ経済政策であり市民レベルの購買力回復のところまで誘導しなければミクロ経済学でも格差拡大から次第に内需低下が止まらなくなる事を指摘していました。
また、多国籍企業の内部留保の拡大は、資本の海外移転を招き、結果日本国内経済力の低下が瀕死の状況まで進み破綻への道を進む事を指摘していました。
その際の処方として、多国籍企業の排除つまり自国優先主義者が現れることを予言していました。まさしくトランプであり習近平でありフィリピンのドゥテルテらを予見していました。それは経済的必然であったと思います。
この流れは、経済的破綻を巻き起こし人類の多大な犠牲を伴う崩壊過程へ進む道であると思います。
その最中にこのコロナウイルス禍が追い討ちとなった今、私達が選び得る経済政策は、大資本の解体であると思います。
ミクロ経済学で考えた場合でも、経済格差拡大が自由な経済発展の機会を阻害している事は、フランスの経済学者であるトマ-ピケティが明らかにした通りです。我が国に於いても、会計法の改悪により持株会社化を進め企業体力の強化を名目に資本集中と合併による市場の寡占化を管主導で行なってきました。結果、中小資本が大資本に吸収され自由な経済競争は阻害され国際的経済力は大きく後退することとなりました。なんとかホールディングスがはびこり、市場原理による活性化が失われ市場の寡占化が画期的マーケットの創出や競争力を失わせています。
また、自由な競争こそが市場原理であるはずの現代資本主義が、自由競争が損なわれることにより、本来良い意味で全人格的人間発達の機会であるはずのチャンスを奪ってしまう事になります。
コロンビア大学の経済学者ジョセフ-スティグリッツは、語ります。
このコロナウイルス禍の終焉と共に新しいパラダイムへシフトする大きなチャンスが来ていると！
それはまさしくミクロ経済学では、大資本の解体であり、経済格差是正の大きな流れを作ることが必要となっている事。
今私たちを巡る環境は、ダイナミックな変化をしようとしています。その中でどう生きるのかが問われていると思います。
